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2025/03/07 情報紙 THE MAIL NEWS
JR東日本 企業ガバナンス崩壊 ー 経営が意図した“自浄作用の機能不全”が招いた結果
輪軸(車輪と車軸を組み合わせたもの)の圧入データの改ざん・隠ぺいや電車のモーターの不正検査・省令違反など、安全に影響を及ぼすことだけでなく、みどりの窓口の廃止やお得なきっぷの一部廃止、地域・利用者へ説明なく進める首都圏のワンマン運転化計画、鉄道収入を鉄道利用者へ還元せずに他事業へ投資している中での運賃値上げなど「JR東日本は鉄道が本業だからこそ、まずはそこをきちんとすること」と世間から非難・指摘を受けるようになりました。
2009年に水利権の取り消しを受けるに至った信濃川発電所での不正取水事件以降、JR東日本はコンプライアンス教育を社員向けに進めた一方、労働委員会が認定したように不当労働行為を繰り返し、経営はモノいう労働組合の弱体化・排除を進め、現場や組合からの指摘を封殺し、自浄作用を機能不全に陥らせました。
従業員である私たちは、労働者という立場を踏まえ、経営のパートナーではなく、経営のチェック機能を果たす労働組合として声をあげ続けています。そして、地域や利用者、社員を含む“すべてのステークホルダー”に信頼され愛されるJR東日本を創造していきます。