５月７日、輸送サービス労組はＪＲ東日本より「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」に題する提案を受けました。提案内容は、JR東日本の喜㔟陽一社長が2025年新年のあいさつで「お客さま第一線の職場、本部・支社・本社の組織再編をさらに進める」「社員一人ひとりの活躍意欲と力を仕事を通じて最大限発揮できるよう、勤務制度を含めた人事賃金制度の総合的な改正の検討に着手していきます」と述べたことを踏まえ示されたものです。
　輸送サービス労組は、ＪＲ東日本グループが持続的成長を遂げるためには「人財」への積極的な投資が不可欠であると考えています。その基盤には、鉄道事業者としての使命である「安全」「いのち」を絶対の価値基軸に「現場第一」の健全な職場運営が重要になります。ＪＲ東日本グループの強みは、個々人の能力をチームワークでより高いものにつくりあげることが出来ることです。チームワークで成り立つ技術集積型産業では、業務経験を重視し知識、技術の習得に対する正当な評価は必然です。成長意欲や成果に主眼が置かれた成果評価型の賃金体系が構築されることは、チームワークの安全が崩れてしまうという懸念を抱いています。過度な競争が持ち込まれる職場は、組合員が安心して働き続けられるものではありません。働きがい、生きがい、心の豊かさを浸透させることができる制度こそが、鉄道安全と労働安全に寄与するものであり、ＪＲ東日本において目指すべきディーセントワークの実現が図られていくと確信します。
　このことから５月８日、輸送サービス労組はＪＲ東日本へ申38号 「『ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について』に関する第１次解明申し入れ」を提出しました。会社へは、労使間の取扱いに関する協約に準じ、団体交渉は信義誠実対等の原則に従い秩序を保ち平和裡に行うことに踏まえて丁寧かつ具体的速やかに回答をすることを強く要請しています。